技能実習の基本理念
技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う 「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保 等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習 生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、②労働力の需給の調整の手段として 行われてはならないことが定められています。
技能実習制度の沿革
昭和57年１月 出入国管理及び難民認定法の改正。企業単独型による外国人研修生の受入開始
平成２年８月 「研修」に係る審査基準を一部緩和する法務大臣告示の制定。団体監理型による外国人研修生の受入開始
平成５年４月 法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の施行。技能実習制度の創設（研修１年＋技能実習１年）
平成９年４月 法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の改定。技能実習期間の延長（研修１年＋技能実習２年）
平成22年７月 出入国管理及び難民認定法の改正。
①実務研修を行う場合に雇用契約に基づいて技能等を修得する活動を行うことの義務化
②在留資格「技能実習」の創設
平成28年11月 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定/p>
平成29年１月 外国人技能実習機構の設立
平成29年11月 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行
外国人技能実習生入国までの流れ
介護職技能実習生入国後の実習年度ごと目指す介護資格
| 国家資格介護福祉士 | ||||||
| 介護福祉士実務者研修 | 技能実習生３号 | 技能実習生３号 | ||||
| 介護現場のプロが作った介護現場の日本語を学習する |
日本語と介護導入講習を実施する |
介護初任者研修 | 技能実習生２号 | 技能実習生2号 | ||
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入国前講習（６ヶ月〜９ヶ月）で日本語検定N3取得 |
入国後講習（１ヶ月） | 技能実習生１号 | ||||
技能実習生の選抜
技能実習実施者は実地で送出し機関を訪問し、技能実習生の選抜を行います。
２回目以降はＷｅｂ（Skype等）による面接も可能です。
実習開始後のフォローアップ
技能実習生が安心して技能実習できるように
①月一度に当監理団体の役職員が技能実習実施先へ定期訪問します。
②継続的に日本語学習と介護資格取得する為のフォローアップをします。
③技能実習生の母国語による相談窓口を設置して、悩み相談を受け、対応します。
技能実習生帰国後のフォローアップ
誠に国際人材の育成を考えて
本国帰国後に関連企業への就職を手伝います。
継続的に技術交流を行い、全面的にバックアップします。
監理団体の業務運営に関する規程
